学校をだれもが安心して働き続けられる職場にするためには、教職員のいのちと健康を守る実効ある学校の働き方改革をすすめる必要があります。なぜなら、教職員の働き方は子どもたちにダイレクトに影響するからです。
教職員が多忙になると子ども一人ひとりとむき合う時間がもてず、例えばいじめの初期段階が発見しにくくなったり、発達障がいの子どもたちへの合理的配慮が十分にできなかったりと悪循環です。子どもたちが人格形成をするうえで、学校が安心して過ごせる場所であることはとても重要です。
また、子どもたちが１日の大半を過ごす学校で働く教職員は子どもたちにとって身近なおとなであり、その働き方は子どもたちが将来を考えるうえでひとつの参考例となります。だからこそ、ワーク・ライフ・バランスのとれた働き方を示す必要があります。

日教組 ７つの提言

１．授業の準備の時間の確保
２．少人数学級の実現
３．教職員の拡充とスクールカウンセラー等の専門職の配置・拡充
４．学習指導要領の内容削減
５．若手教職員のサポートのために人員配置の拡充も含めた業務改善
６．「業務の役割分担・適正化」を文科省の責任においてすすめること
７．「給特法」の廃止・抜本的見直し